“ふるさと納税”と言う名の“寄付金”制度ですが、自分の好きな地方自治体へ寄付することが出来たり、事業を選択して寄付することが出来たりと言った、良い面ばかりが強調されがちですが、デメリットも存在しますので、ご紹介します。

いくつかの県のホームページと、市区町村のホームページで、“ふるさと納税”について、確認してみたところ、“ふるさと納税”と前面に出している場所と、“住民税控除”や“寄付金税額控除”と言った名称を使って表示しているところがありました。

“ふるさと納税”と言う表記を使用していた場所が多かったのは、市区町村で、“税額控除”等と言った表記を使用していた場所が多かったのは、都道府県でした。

個人的な感想として、“市区町村”などの特定の地域にとっては、有難い制度で、その一方で、漠然とした広い範囲の“都道府県”などは、あまり有難くない制度なのかもしれません。

考えてみれば、特定の市区町村へ寄付すると、本来の納税場所へ納付されない事になるので、寄付をする人が増えると、市区町村の“税収が減少”する事に繋がるからだと思います。

さらに、都道府県の住民税も控除の対象になると、都道府県の税収確保は、厳しいものになるに違いありません。

こうなると、同じ市区町村に在住しているのに、片方では、通常通り住民税を納付しているのに対して、もう片方では、少ない住民税で同じサービスを受けている事になっていると言えます。

仮に、一部の市区町村の“住民全員”が、“ふるさと納税”を使って寄付をし、住民税が控除される事になれば、その市区町村の税収は、得られない事になるはずです。

しかし、市区町村の財源は、住民税だけではないので、心配する程度ではないかもしれませんが、こう言った事から、一部の都道府県や市区町村では、あまり人気が無いのかもしれません。

“ふるさと納税”の手続きをする役所の職員は、自分の自治体に寄付されるのではなく、よその市区町村に寄付されるのに、その手続きをしなければならない、と言う違和感があるのかもしれません。

出生してから幼少の頃まで居た場所を、“ふるさと”にすることも出来ますし、転校してから現在まで生活を続けてきた場所も“ふるさと”にすることも出来るので、どちらも愛着がある人にとっても、また、個人的にも良い制度だと思います。

デメリットばかり強調した文章ですが、“寄付”という行為によって、助けられている場所がある事を考えると、在住する地区の“住民税”は、小さな額なのかもしれません。

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